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自動車運転代行業について

自動車運転代行業について

「自動車運転代行業」とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業で、
 ○主として、夜間において酔客に代わって代行運転自動車を運転する役務を提供する
 ○酔客その他の当該役務の提供を受ける者を代行運転自動車に乗車させる
 ○常態として、代行運転自動車に随伴用自動車が随伴する
のいずれにも該当するものです。
 ここでいう「代行運転自動車」は、運転の代行を依頼された自動車(客の自動車)、
「随伴用自動車」は、その営業に用い、代行運転自動車に随伴する自動車をいいます。

■欠格事由(自動車運転代行業を営むことができない者)について

自動車運転代行業者の認定を申請した場合、次に掲げる事由に該当するかどうかなどについて、審査を受けることとなります。

◎成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
◎禁固以上の刑に処せられ、又は所定の法令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
◎最近2年間に、自動車運転代行業に関する営業停止命令、営業廃止命令に違反した者
◎集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
◎未成年者(親権者又は後見人から営業を営むことについて許可された者及び婚姻をして成年者とみなされた者を除く。)
◎必要な賠償措置を講じていない者
◎安全運転管理者等(安全運転管理者、副安全運転管理者)を選任しない者
◎法人で、その役員に欠格事由に該当する者がいるもの

■自動車運転代行業の遵守事項について

都道府県公安委員会から自動車運転代行業者として認定された後は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)及び関係法令に基づく遵守事項を守らなければなりません。
その一部を紹介します。

◎安全運転管理者等の選任、下命・容認行為の禁止
安全運転管理者等を選任しない場合や、従業員の違反(第二種免許を持っていない従業員による代行運転自動車の無免許運転、随伴用自動車の速度違反や駐停車違反など)を命じた又は容認した場合は、使用者(自動車運転代行業の認定を受けた者等)も処罰の対象となり、結果として罰金の刑に処せられた場合には、その認定が取り消されることがあります。

◎保険契約の締結、料金及び約款の提示
 ○利用者の損害を賠償する措置として、保険締結の最低保障額は・・・
  ・対人 … 8,000万円
  ・対物 … 200万円
  ・車両 … 200万円
 ○営業所に提示しなければならないものとして・・・
  ・認定証
  ・利用者から徴収する料金が記載された料金表
  ・都道府県知事に届け出た自動車運転代行業約款

◎第二種免許の取得義務
 第二種免許を取得していない者が代行運転自動車を運転すれば、無免許運転となり、処罰の対象となります。

◎標識の表示
 代行運転自動車及び随伴用自動車には、定められた標識を表示しなければなりません。

■自動車運転代行業の認定申請手続きについて

申請先は、主たる営業所の住所地を管轄する警察署の交通(第一)課(以下「管轄警察署」といいます。)です。管轄警察署で、必要な書類の様式を配付しています。

◎認定の申請に必要な書類等
【個人の場合】
 ○認定申請書
 ○認定申請手数料1万3,000円(青森県収入証紙)
 ○認定を受けようとする者の戸籍謄本又は抄本(外国人の場合は住民票の写し)
 ○認定を受けようとする者が成年被後見人又は被保佐人でない旨の登記事項証明書
 ○保険契約締結証明書類(損害賠償措置を証明する書類)
  ・保険(共済)証券の写し、付保証明書の写しなど
  (申請書に記載された随伴用自動車の運転代行受託自動車保険(共済)契約が確認できる書類)
  ・保険約款の写しなど
 ○随伴用自動車の車検証の写し
 ○安全運転管理者等の選任のために必要な書類等
  ・安全運転管理者等に選任される者(認定申請者本人可。以下同じ。)の住民票の写し
  ・自動車の運転管理経歴を記載した書面
  ・運転記録証明書
  ・写真(縦3センチメートル×横2.4センチメート)1枚
 ※申請者が未成年の場合は、上記のほかに、
  ○民法第6条第1項の規定により営業を許可された未成年の場合
   ・未成年登記事項証明書
  ○相続人である未成年者の場合
   ・運転代行業者の相続人であることを法定代理人が誓約する書面
   ・被相続人の戸籍謄本
   ・法定代理人の
     戸籍謄本(抄本)、外国人の場合は住民票の写し
     成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
  が必要となります。
【法人の場合】
 ○認定申請書
 ○認定申請手数料1万3,000円(青森県収入証紙)
 ○法人の登記事項証明書
 ○定款又はこれに代わる書類
 ○役員の氏名、住所を記載した名簿
 ○役員全員の成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
 ○保険契約締結証明書類(損害賠償措置を証明する書類)
  ・保険(共済)証券の写し、付保証明書の写しなど
  (申請書に記載された随伴用自動車の運転代行受託自動車保険(共済)契約が確認できる書類)
  ・保険約款の写しなど
 ○随伴用自動車の車検証の写し
 ○安全運転管理者等の選任のために必要な書類等
  ・安全運転管理者等に選任される者(認定申請者本人可。以下同じ。)の住民票の写し
  ・自動車の運転管理経歴を記載した書面
  ・運転記録証明書
  ・写真(縦3センチメートル×横2.4センチメート)1枚

■自動車運転代行業の安全運転管理者等について

自動車運転代行業の安全運転管理者等については、欠格事由は一般の事業所と同じですが、選任基準が異なる部分があります。
下記を参考に選任手続きを取らなければなりません。

◎欠格事由
 ○公安委員会の解任命令を受け、安全運転管理者等を解任されてから2年を経過しない者
 ○次の違反行為をし、2年を経過しない者
  ・ひき逃げ、酒酔い運転、酒気帯び運転、無免許運転等
  ・酒酔い、酒気帯び運転等に係る車両、酒類の提供
  ・酒酔い、酒気帯び運転車両への同乗
  ・酒酔い、酒気帯び運転、無免許運転、最高速度違反等の下命、容認
  ・自動車使用制限命令違反

◎安全運転管理者の選任基準
 ○営業所ごとに1人選任
 ○20歳以上(副安全運転管理者を選任する場合は30歳以上)
 ○自動車の運転の管理に関し2年以上の実務経験

◎副安全運転管理者の選任基準
 ○随伴自動車の台数に応じた人数を選任
  ・9台以下
   選任を要しない(安全運転管理のための自主的な選任可)
  ・10台以上19台以下
   1人
  ・20台以上29台以下
   2人
  ・以降10台増える毎に1人を加えた人数
 ○20歳以上
 ○自動車の運転の管理に関し1年以上の実務経験又は自動車の運転経験が3年以上

◎安全運転管理者等講習の受講
自動車運転代行業者は、安全運転管理者等に、年に1回の「安全運転管理者等講習」(法定)を受講させなければなりません。
なお、受講予定日の前後に安全運転管理者等の選解任を予定している場合は、その変更手続きに平行して、選任予定者が受講する場合も考えられます。

■自動車運転代行業の変更届出手続きについて

認定申請の際に認定申請書に記載した事項(住所、氏名、名称、営業所、随伴用自動車、損害賠償措置関係など)に変更があった場合は、変更の届出が必要となります。
届出先は管轄警察署となり、必要な書類等は次のとおりです。
管轄警察署で、必要な書類の様式を配付しています。

◎認定申請書に記載した事項のうち、認定証に記載された事項を変更する場合に必要な書類
 (この場合、認定証の書換えが必要になります。)
 ○変更届出書
 ○認定証書換え手数料2,100円(青森県収入証紙)
 ○変更前の認定証
 ○添付書類
 【個人の場合】
  ・認定を受けた者の氏名が変更
   本人の戸籍謄本(抄本)、外国人の場合は住民票の写し
  ・認定を受けた者の住所が変更
   新しい住所が確認できる書類(本人の住民票の写し(コピーしたもの可)など)
 【法人の場合】
  ・法人の名称が変更
   法人の登記事項証明書
  ・法人の住所が変更
   新しい住所が確認できる書類(法人の登記事項証明書(コピーしたもの可)など)

◎認定申請書に記載した事項のうち、認定証に記載されない事項を変更した場合に必要な書類等
 ○変更届出書
 ○添付書類
  ・随伴用自動車の変更
   →入替、増車の場合
    当該随伴用自動車の車検証の写し
    保険契約締結証明書類(保険(共済)証券の写し、付保証明書の写しなど)
   →減車の場合
    保険契約締結証明書類(保険(共済)証券の写し、付保証明書の写しなど)
  ・法人の代表者の氏名
    法人の登記事項証明書
  ・主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
   →法人の主たる営業所の所在地
    法人の登記事項証明書
   →それ以外
    変更事項が確認できる書類
  ・損害賠償措置の変更、更新
    保険契約締結証明書類(保険(共済)証券の写し、付保証明書の写しなど)
  ・安全運転管理者等
    認定申請の際に提出する、安全運転管理者等の選任のために必要な書類等に同じ
  ・法人の役員の変更
   →新任の場合
    新任者の戸籍謄本(抄本)、外国人の場合は住民票の写し
    新任者の登記事項証明書
    ※役員が登記事項である場合に限り、法人の登記事項証明書
   →再任、退任の場合
    ※役員が登記事項である場合に限り、法人の登記事項証明書
   →役員の氏名の変更の場合(上記の場合を除く)
    氏名が変更となる役員の戸籍謄本(抄本)、外国人の場合は住民票の写し
    ※役員が登記事項である場合に限り、法人の登記事項証明書
   



■ 自動車運転代行業の認定証再交付手続きについて

認定証を亡失、滅失した場合の手続きです。
届出先は管轄警察署となり、必要な書類等は次のとおりです。
管轄警察署で、必要な書類の様式を配付しています。
新しい認定証の交付後に、亡失した認定証を発見した場合は、発見した認定証を返納することとなります。

◎必要な書類等
 ○認定証再交付申請書
 ○認定証再交付手数料1,900円(青森県収入証紙)
 ○滅失(汚損等)の場合、その滅失(汚損)した認定証



■ 自動車運転代行業の認定証の返納手続きについて

認定証の返納に関する手続きです。
認定証の交付を受けた方は、次のような場合には、認定証を遅滞なく主たる営業所を管轄する警察署に返納しなければなりません。
  ○自動車運転代行業を廃止したとき
  ○認定を取り消されたとき
  ○認定証の再交付後、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき
  ○認定証の交付を受けた方が死亡したとき
   (同居の親族又は法定代理人が返納してください。)
  ○法人が合併により消滅したとき
   (合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者が返納してください。)


■ 自動車運転代行業の認定の取消しについて

次のいずれかの事実が判明したときは、認定が取り消されることがあります。
 ○偽り、その他不正の手段により認定を受けたこと
 ○欠格事由に該当すること(損害賠償措置、安全運転管理者等に関するものを除く。)
 ○正当な理由がないのに、認定後6か月以内に営業を開始せず、又は引き続き6か月以上営業を休止し、現に営業していないこと
 ○認定を受けた者が3か月以上所在不明であること。

※平成24年11月13日以降、認定取消し処分等の行政処分の内容について、次の欄にその内容を記載して公表することとなっています。



■自動車運転代行業者の行政処分の公表について

各自動車運転代行業者ごとの過去2年間の行政処分歴について、各都道府県警察及び都道府県のホームページに公表する制度があります。
青森県公安委員会が行った行政処分について、ここで、当該処分の日から2年間公表します。
 行政処分がなされた自動車運転代行業者は以下のとおりです。
   

PDF

平成29年7月 取消し(青森VIP運転代行)(PDF:28KB)



なお、自動車運転代行業者に対しては、都道府県知事が行政処分を行う場合もありますので、
  

青森県庁ホームページ(自動車運転代行業)

も御覧ください。



■自動車運転代行業者

PDF

青森県の自動車運転代行業者一覧表(PDF:207KB)(平成29年11月1日現在)



■書類様式等のダウンロードはこちらからどうぞ

書類様式 記載例
PDF
認定申請書(PDF:57KB)
Word
認定申請書(Word:25KB)
PDF
認定申請書(個人)(PDF:86KB)
PDF
認定申請書(法人)(PDF:101KB)
PDF
変更届出書(PDF:44KB)
Word
変更届出書(Word:18KB)
PDF
変更届出書(住所変更)(PDF:76KB)
PDF
変更届出書(車両入替)(PDF:70KB)
PDF
再交付申請書(PDF:44KB)
Word
再交付申請書(Word:17KB)
PDF
再交付申請書(PDF:70KB)