警察署協議会

Conferences with local community

警察法が改正されて警察署協議会制度が発足し、三沢警察署協議会は、平成13年6月に設置されました。
現在の委員は、青森県公安委員会から委嘱された次の7名です。
【会長】
 小向 広一
【副会長】
 髙村 公章
【委 員】
 大山 宏樹 小向 香織
 高山 環奈 種市 博幸
 村田 昭子 (敬称略五十音順)

令和6年度第1回三沢警察署協議会

【開催日時】
 令和6年6月20日(木)  午後4時00分~午後5時00分
【開催場所】
 三沢警察署 3階講堂
【出席者】
 協議会委員7名、警察署11名
【開催内容】
1 開会
2 委員自己紹介
3 警察署幹部紹介
4 会長挨拶
5 警察署長挨拶
6 議事
(1) 管内における業務概要
  ア 交通事故発生状況について
  イ 特殊詐欺認知件数等について
  ウ 刑法犯の認知・検挙件数・検挙人員について
(2) 質疑・応答
 三沢警察署管内における刑法犯の認知・検挙件数、検挙人員がいずれも増加しているが、その要因は何か。
〔回答〕
 被害者のためにも、男女間での暴力事件等は積極的に事件化する方針で対応していることが主な要因である。
 また、車上ねらいが多発し被疑者を検挙しており、それも件数増加の要因となっている。

 青森県警察防犯アプリ「まもリン」の用途について伺いたい。
〔回答〕
 青森県警察防犯アプリ「まもリン」は、青森県警察が青森県内で発生した事件の発生情報や不審者情報などを届けるスマートフォン用の防犯アプリである。
 主な機能として
   県内で発生した事件や不審者等の通知・地図表示機能
   警察署、交番、駐在所及び避難場所の表示機能
   防犯ブザー機能
   防犯パトロール機能
   各種相談窓口表示
   青森県警察からのお知らせ通知機能
などの機能がある。

 熊の目撃情報は市町村から報道発表されていると思うが、警察との連携状況について伺いたい。
〔回答〕
 熊などの動物の目撃情報については、人的・物的被害が生じた場合を除き市町村から報道発表する取り決めとなっている。
 警察としては、自治体と情報共有を図りながら付近での警戒活動や広報活動を行っている。

 テレビや新聞などマスコミに情報提供する基準はあるのか伺いたい。
〔回答〕
 警察における広報に一律の基準やマニュアルなどはなく、警察の歴史の中でこれまで積み重ねてきた経験に基づき個別の事案ごとに判断しているところである。

 おいらせ交番前の信号交差点において「高齢者は青信号中に道路を渡りきれない」「バス停から来た歩行者がドライバーに気を遣って車を優先してしまうと渡れない」「青信号が短いため、ドライバーが急いで交差点に進入してくる歩行者に気づかず接触してしまいそうになる」などの問題が発生している。
〔回答〕
 おいらせ交番前の交差点の信号機の歩行者信号は、
   青色14秒、点滅7秒、赤色84秒
の設定となっており、道路幅は17メートルとなっている。
 厚生労働省のホームページに掲載されている高齢者の歩行速度に関する調査結果を参考に計算すると、時間内に渡りきることは可能な計算となるが、余裕はあまりなく、委員御指摘の問題が生じているものと思われる。
 他方、この信号の青色の時間を長くすれば、国道45号線側の赤色の時間が長くなることになり、その分、国道45号線の車両の渋滞が懸念されるところでもある。
 なお、本年5月、1時間ずつ合計3回調査したところ、調査時間内に危険な状況や青信号中に渡りきれないような状況は確認されなかった。
 いずれにしても、この交差点については、委員からの御意見を踏まえ調査を継続し、住民の方にとってより良い状況は何かということを念頭に引き続き検討していく。
〔回答に対する意見〕
 歩行者、車ともに多くなる休日の日中に調査を行ってほしい。

 高齢者ドライバーの現状と事故原因及び事故を未然に防ぐための高齢者ドライバーの取締状況、取るべき対策について伺いたい。
〔回答〕
 三沢警察署管内の自動車運転免許の保有者数は4万4,067人で、うち70歳以上の高齢者は7,441人(16.9%)である。
 また、本年4月末現在の管内における高齢運転者による人身事故は14件(管内の人身事故40件、35%)であり、一時不停止が1件あったが、その他は全て安全不確認や前方不注視といった単純な確認不足が事故の原因となっている。
 事故の形態は追突、出会い頭、右折対直進等様々で特にこれが多い、というものはない。
 当署管内における高齢者が被害者となった人身事故は本年4月末現在、6件6名であり、6件中5件が車同士、その他1件が高齢歩行者が被害となった車と人の事故となっている。
 対策としては、交通事故について、過去数回、事故当事者となっている者を「頻回事故歴者」として、警察で本人や家族及び交通事故の取扱い警察官に事故状況等を確認して、認知症をはじめとする安全な運転に支障を及ぼすおそれのある一定の病気がないかどうかの確認を行っており、一定の病気等のおそれが認められた場合は任意の診断書の提出を求めて最終的には免許の停止や取消といった行政処分を行ったり、それ以外の高齢者の方に対しては運転免許の自主返納を促している。
 これらのほか、交通安全講話や免許更新の更新時講習等の機会において、事故発生状況や交通事故の特徴、事故防止のポイント等を説明し高齢運転者や高齢者が被害者となる交通事故の未然抑止に努めているところである。
 運転手目線では安全確認をしっかりと、歩行者目線では横断する際も車に注意する意識を持ちながら横断していただきたい。

 県民の中には「事件・事故以外は110番に連絡してはいけない」と思い警察への連絡をためらうケースもあることから、「110番は県民の生活を守ってくれる連絡先」という認識が広がればいいかと思う。
〔回答〕
 委員御意見のとおり、110番通報が「県民の生活を守ってくれる連絡先」として広く認識されるまでには、まだまだ広報等に力を入れていかなければいけないなと感じている。
 一方で、令和5年に県全体の110番の総受理件数は約5万8,000件、1日平均158件で、年々増加傾向にある。
 警察本部の通信指令課の警察官が手分けしながら110番通報を受理して指令を出しているが、中には不要不急の通報も多くあり「水道が凍結した」「自販機からジュースが出てこない」「代行の車内に忘れ物をしたから警察が取りに行け」といった通報も受けているのが現状である。
 こうした通報に対応することで、殺人や強盗など緊急性の高い事案の通報に即座に対応できない事態に陥りかねないことになり、事件や事故の内容によっては、対応が遅れると命に関わる危険もある。
 そこで、緊急出動を要する事件・事故に関しては110番、それ以外の落とし物の問い合わせや、相談などの不要不急の事案については警察署、交番・駐在所への電話か、警察相談ダイアル「♯9110」に連絡するようにお願いしているところである。
 この点について、110番の日のイベントや色々な機会を通じて、委員の御意見を踏まえながら広報に力を入れていくので、御理解いただきたい。

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