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小型無人機等の飛行禁止法について

小型無人機等の飛行禁止法について

 

■小型無人機等の飛行禁止法について

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)


   

警察庁ホームページ(小型無人機等飛行禁止法について)



 

■小型無人機等の飛行を禁止


本法第8条第1項の規定に基づき、対象施設周辺地域(対象施設の敷地又は区域及びその周辺おおむね300メートルの地域)の上空においては、小型無人機等の飛行を禁止されています。



 

■規制の対象となる小型無人機等

   

本法の規制対象となる小型無人機等とは


●小型無人機(いわゆる「ドローン等」)
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの。

●特定航空用機器
航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機以外の航空の用に供することができる機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの(高度又は進路を容易に変更できるものとして国家公安委員会規則で定めるものに限る。)。

○ 操縦装置を有する気球

○ ハンググライダー(原動機を有するものを含む)

○ パラグライダー(原動機を有するものを含む)

○ 回転翼の回転により生ずる力により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるものできるもの(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項に規定する航空機に該当するものを除く。)。

○下方へ噴出する機体の圧力の反作用により地表又は水面から浮揚した状態で移動することができ、かつ、操縦装置を有する機器であって、当該機器を用いて人が飛行することができるもの。



 

規制対象の例外


●対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
●土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有するものに限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等
●国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

この場合、小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して青森県公安委員会に通報する必要があります。

 対象施設周辺地域において、小型無人機等の飛行を行う場合の手続きについては、飛行を行う場合の手続き詳細をご覧ください。



PDF

飛行を行う場合の手続き詳細(PDF:178KB)



 

対象施設の安全の確保のための措置


警察官等は、本法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去やその他の必要な措置をとることを命ずることができます。また、一定の場合には、即時強制として小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとることができます。



 

罰則


上記に違反して、
●対象施設及びその指定敷地等の上空で小型無人機等の飛行を行った者
●法律第9条第1項による警察官の命令に違反した者
は、
  1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
に処せられます。



 

■対象施設を管轄する警察署

●東通原子力発電所
むつ警察署
むつ市中央1丁目19-1
電話番号 0175-22-1321

●再処理事業所
野辺地警察署
上北郡野辺地町字新町裏1-1
電話番号 0175-64-2121


 

■小型無人機等飛行禁止法(平成28年3月18日公布)

国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号)



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全文(PDF:142KB)



■通報書の様式


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別記様式第一号(PDF:64KB)


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別記様式第二号(PDF:63KB)