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お知らせ

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Information

 宝石、貴金属等を取り扱う古物商の皆さんへ

平成20年3月1日に施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に伴い、宝石・貴金属等の売買を行う古物商の皆さんには義務が課せられます。
 (※ 下記の「宝石・貴金属等を取り扱う古物商の方に課せられる義務」参照)
法律の詳しい内容は、
      ⇨ 警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止対策室(警察庁ホームページへ)
を参照してください。

 犯罪による収益の移転防止に関する法律の概要

この法律は、国際的な犯罪組織が行おうとするマネーローンダリング及びテロ行為への資金供与の防止を図ることを目的としております。これに伴い、46の業種を取り扱う事業者に対して義務が課せられており、古物営業として「宝石・貴金属等」を取引する古物商も対象となっています。



 宝石・貴金属等を取り扱う古物商の方に課せられる義務

1 本人確認義務
2 本人確認記録の作成・保存義務
3 取引記録の作成・保存義務
4 疑わしい取引の届出義務
   買取・販売いずれの場合も、一度の支払いの総額が現金で200万円を超える場合。
   保存期限7年間。
   金額にかかわらず、自己の取引において疑わしいと判断されたもの。
  ※ 参考
    省告示に定められるタリバーン関係者等テロリスト一覧


 本人確認の方法

顧客が個人の場合は「住所・氏名・生年月日」を、法人の場合は「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」を確認しなければなりません。
確認方法は、次のとおりです。
 ・ 個人の場合:運転免許証、各種健康保険被保険者証、
   (日本国に住所を有しない短期在留者~観光者等~氏名、生年月日が記載されたパスポートや    乗員手帳等)
 ・ 法人の場合:登記事項証明書、印鑑登録証明書等の提示


 疑わしい取引の届出方法

疑わしい取引の届出は、以下のいずれかの方法を選択することができます。
 

1 文書による届出

所定の届出様式1号から3号に必要事項を記入の上、文書により営業所を管轄する警察署に提出することができます。

                 届出様式(PDFファイル)

 
PDF
届出様式1号
   (PDF:95KB)
  
PDF
届出様式2号
    (PDF:81KB)
  
PDF
届出様式3号
    (PDF:88KB)

 

2 届出プログラムを利用した届出

データ作成に当たっては、警察庁で配付する届出作成プログラムが必要です。
事業者ID発行申請書に事業者ID及びパスワードの発行を郵送で申し込んでください。

   
PDF
事業者ID発行申請書(PDF:8KB)


郵送先
〒100-8974 
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
警察庁刑事局組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室 運用係
 「事業者ID発行申込み」係
 ※必ず返信用封筒(長型3号封筒)を同封してください。
また、返信用封筒には82円切手を貼って返信の宛先を記入してください。
ID及びパスワードを指定した文書が郵送されますので、取得したID及びパスワードを利用して、インターネットで届出作成プログラム、マニュアル等をダウンロードしてください。
     ⇨ https://www.jafic.npa.go.jp/web/login.jsp
ダウンロードした届出作成プログラムについて、マニュアルに従い、届出書を作成して、送信してください。
届出作成プログラム(CD-ROM)を郵送で入手する場合は、事業者ID発行申請書を郵送する前に、

警察庁刑事局組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室 運用係
電話番号 03-3581-0141(警察庁代表電話)

へ確認してください。

運用係の指示に従い、事業者ID発行申請書を郵送で申し込んでください。
取得したID、パスワード及び届出作成プログラム(CD-ROM)を利用して届出書を作成し、電子媒体(フロッピーディク等)に記録して営業所を管轄する警察署に提出してください。

      

 疑わしい取引として届け出た情報の取扱い

疑わしい取引として届けられた情報の秘密保持は徹底されており、特別に権限を付与された者以外はアクセスできない仕組みとなっています。
また、捜査機関に提供された場合も届出者の保護は徹底され、当該情報は、捜査記録や司法書類には一切記録されないことになっていますし、届出が端緒となって事件が検挙されたことも公表されません。
届けられた相手には、当該届出が端緒となって捜査が行われたことなどは判らない仕組みになっています。

お問い合わせ
青森県警察本部生活安全部 保安課
電話番号 017-723-4211(本部代表電話)